解決事例

事件

弁護士に対する弁護過誤を理由とした損害賠償事件（判例時報2188号66頁）。

案件概要

弁護士が債務整理案件を請け負ったものの、利息制限法に基づく引直計算をせず、かつ、紹介者に対して、不動産を適正時価よりも廉価販売した事案。

判決

相手方弁護士の弁護過誤及び不動産の廉価販売に関与したことを認定し、損害賠償請求を認める。

勝訴金額

1,500万円

事件

労働災害の損害賠償事件。

案件概要

工場において、不幸にも手を切断するという事故が発生した。工場側の安全配慮義務違反が存在したとして、４０００万円の損害賠償請求がなされ、工場側を代理する。

和解

裁判所より安全配慮義務違反がないとの心証開示がなされる。心証開示を前提に２００万円の和解が成立。

事件

不動産の買戻に関する紛争案件。

案件概要

１億円程度の不動産について、買戻特約付で売買契約が締結されたものの、相手方が引渡しに応じず、簡易裁判所にて和解条項が存在していたにもかかわらず、相手方の執行停止請求が認められることにより、そこよりクライアントの立場の回復をさせるために参加した事案。当方にて、執行停止申立に対して異議を出し、和解条項の有効性を主張する。

判決

当方の全面的勝訴判決を得ることとなる。判決に基づき建物の明渡の強制執行と損害賠償請求として損害を回収する。

事件

立退請求に関する事件。

案件概要

老朽化したアパートについて、生活保護を受けている入居者に対する立退請求事件。

判決

家賃の１０か月分と移転費用の立退料を前提に、立退を認める判決が下される。

事件

面接交渉請求に関する事件。

案件概要

離婚した以後、約５年間において面接交渉が拒否されていた事案。

調停

審判に移行し、約１年半以上の協議をした結果、裁判所より面接交渉を認めるべきとの心証開示がなされた。面接交渉特有の強制執行が難しいという難点もあったが、相手方の心情回復によって、面接交渉の実現に成功する。現在では、良好な面接交渉関係が回復している。